これからの日本都市センター　～公益財団法人への移行にあたって～

これまでの財団法人日本都市センターは、「日本都市センター会館」の運営とともに、全国都市自治体の行財政運営に資するため、都市に関する多くの調査研究事業を展開してまいりました。 平成２０年１２月１日、いわゆる公益法人制度改革関連３法が施行されたことを機に、これまでの事業活動から「日本都市センター会館」の運営を切り離し、都市政策、行政経営及び地方自治制度等の都市に関する調査研究活動に特化した公益財団法人への移行申請をしていました。 このたび内閣総理大臣の認定を得て、平成２４年４月１日をもって公益財団法人へ移行し、「公益財団法人日本都市センター」として新しいスタートを切ります。 当財団は、全国の都市の進歩と発展に貢献するため、全国市長会と全国市有物件災害共済会が「都市協同の中枢施設」を建設するとしたことに端を発しています。
施設の建設に当たっては両団体が基金を出し合う形で、昭和３４年２月、現在の地（東京都千代田区平河町）に「財団法人日本都市センター」として設立されました。

以来、実務と理論を融合させる形で総合的・実効的に調査研究を行い、都市の行財政運営の向上を始め、都市政策の充実に寄与してきました。
昭和３９年に着手した「市役所事務機構調査研究」は、日本都市センターの基幹的研究として続けてきているものです。また、様々な調査研究を進める中で「都市経営」という概念を初めて打ち出したり、合併市町村の地域ブランド戦略、さらに地域自治区制度に結びつく提案などを行ってきました。 今後、人口減少と更なる少子高齢化、グローバル化に伴う社会構造の変化が予想される中、全国市長会と共同設置している「都市分権政策センター」において都市自治制度のあり方についての調査研究を進めてまいります。 併せて、引き続きコミュニティを始めとする地域政策に関する調査研究に取り組むことが、都市自治体から当センターに求められているものと存じております。
このような期待に応えることができるよう、都市と研究者の皆様の懸け橋となって調査研究活動に真摯に取り組むとともに、その成果を書籍やホームページ等で提供し、 公益財団法人に相応しい活動を展開してまいります。 今後においても、皆様方の一層のご支援、ご協力を賜わりますようお願い申し上げます。