専門分野

環境法、行政法

略歴

2013年　上智大学大学院法学研究科博士前期課程修了
2013年　上智大学大学院法学研究科博士後期課程入学
2015年　Pace Law School/LLM in Environmental Law 取得
2016年　(公財) 日本都市センター研究室研究員

2021年　上智大学大学院法学研究科博士後期課程修了　博士（法学）

主要著作

「自治体による「ごみ屋敷」対策－福祉と法務からのアプローチ－」日本都市センター, 2019(共著)

「太陽光発電設備設置の適正化に向けた独自規制・手続条例の可能性と課題」『超高齢・人口減少時代の地域を担う自治体の土地利用行政のあり方』日本都市センター（2017年）

「いわゆる『ごみ屋敷』への法的対応の可能性―現行法に基づく対処と拡がる独自条例の制定―」都市とガバナンス27号（2017年）
「自治体における都市内分権の実態と都市計画策定への関与に関する研究―協議会型住民自治組織を中心に―」都市計画論文集 No.51-3（2016年）（共著）
「用途規制の性能規定化における行政法学上の課題と展望」都市住宅学95号（2016年）
「基準策定における都道府県と市町村の役割分担　―介護保険法の事業者指定に係る基準を例として―」北村喜宣編著『第2次分権改革の検証　―義務付け・枠付けの見直しを中心に―』敬文堂、（2016年)
「アメリカにおける立法権委任法理の変遷と新たな展開(1)(2・完)」自治研究90巻7号, 8号（2014年）

所属学会

環境法政策学会、都市住宅学会、日本都市計画学会、日本自治学会

主な担当

・地域再生・コミュニティに関する調査研究（2016）
・全国市長会の120周年事業に係る調査研究（土地利用行政のあり方に関する研究会）（2016～）

・住居の荒廃をめぐる政策法務と地域福祉からの対応策に関する調査研究（2017~）